四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
支援するには，チームづくりが必要で，地域の実情に応じて，子育て経験者をはじめとする地域の多様な人材で構成する必要があります。議員御指摘のとおり，家庭を社会全体でバックアップしていく必要性が求められていることから，地域の公民館やコミュニティ・スクール等と連携を取りながら，その地域に合った支援等について検討してまいります。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。
支援するには，チームづくりが必要で，地域の実情に応じて，子育て経験者をはじめとする地域の多様な人材で構成する必要があります。議員御指摘のとおり，家庭を社会全体でバックアップしていく必要性が求められていることから，地域の公民館やコミュニティ・スクール等と連携を取りながら，その地域に合った支援等について検討してまいります。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。
圧倒的に第２次産業が高い構成になっております。新型コロナウイルス感染症，ロシアのウクライナ侵攻がどういう形で収束するか全く分かりませんですけれども，収束の仕方によっては，本市のような日本の片田舎で産業都市として立地しているまちもかなりの影響を受けると思われます。 特にエネルギー問題。当然今原子力発電を再稼動させたり再開させたり，そういう議論ができております。
加えまして、官民連携の取組といたしまして、移住者及び移住検討者の相談をオール宇和島でサポートするため、今年度、民間団体や企業、個人で構成されますうわじま移住応援隊を組織し、移住者等に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。 また、そのほか各支援金、住むなら宇和島応援金制度を創設いたしまして、金銭的な支援も行っているところでございます。 以上です。
水道局の年齢構成は40歳以上の職員数が約68％を占めており、給水課職員の平均年齢は48歳となっております。 委員より、平均年齢が高いと感じるが、今後の対策はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、職員の配置については今後、定年延長となることも考慮しながら検討する必要があります。
認定第１号及び認定第２号については，７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中継続審査とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○井川剛議長 異議なしと認めます。したがって，本件は７名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中継続審査とすることに決定しました。 お諮りします。
具体的な展示構成につきましては現在取りまとめている最中でありますけれども、取りまとめができ次第、年内には皆様にパブリックコメントとして御意見を求める予定としております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
水道施設台帳の概要でございますが，水道管，ポンプ場及び配水池などの設置年度や管の口径，機器の能力，水量などを記載した調書と位置図や平面図などの図面で構成されております。この台帳は，紙ベースで作成されたものも認められておりますが，マッピングシステム，いわゆる地形地理情報に施設の状況を載せたデータベースですが，マッピングシステムなどの電子化も努力義務とされております。
本市での現在の取組といたしまして、高齢者の身体機能の向上や認知症予防を目的とした「うわじまガイヤ健康体操」を平成28年度に作成しまして、２世帯５人以上の高齢者らで構成する健康体操団体への応援金でありますとか、ガイヤ健康体操を実施することでポイントがたまるガイヤマイレージ制度によりまして、元気高齢者を増やす取組を行っております。
議員御指摘の近隣市町の成功事例を参考にいたしまして，庁内の関係各課で構成する人口減少・少子化対策プロジェクト会議において，若年層の流出の分析，また取り組むべき施策の検討，検証をいたしまして，移住・定住に係る経費の支援や住宅施策の充実など，本市ならではの特色のある事業の具現化に向けて努めてまいりたいと考えていますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 猪川 護議員。
支援が必要な方を認知症カフェにつなげるためには，認知症の方やその家族に日頃から関わっているケアマネジャーをはじめ，医療・介護機関などとのネットワークが重要でありますことから，市では認知症の家族や関係者など約80人で構成する認知症地域支援ネットワーク会議を開催しております。
委員から、応援券と共通券の配分はどうなるかとの質疑があり、これに対し理事者からは、今回はより地域経済を支援するということで、応援券を増やし、応援券７枚、共通券７枚の構成を予定していますとの答弁でありました。 最後に、陳情の審査結果について申し上げます。 まず、「陳情第１号」につきましては、現状においてこれまでと変化がないため、継続審査とすることに決定いたしました。
◆12番議員（武田元介君） もちろん詳細に、どこのどんな子がと、どういう家族構成の方がお困りだということをお聞きしようとは思っていません。ただ、宇和島のＳＯＳを発信している子供を見つけていく体制がどうなのか、あるいはそのＳＯＳを発信した子供に対してどう対応したのかというのをお聞きしたいと思って、事例の御紹介をお願いした、数例をね、つもりでございます。
委員が今御紹介されました東京の綱引き大会でございますけれども、調べましたら、周辺ビル等を所有する企業等で構成をする団体が主催し、地域の企業就業者の健康づくりの促進や交流を目的に実施をされておりまして、人気のイベントになっているようでございます。 現在、商店街では、商店街活性化のため関係団体と連携し定期的に青空市などを開催しており、今年度は３年ぶりに土曜夜市も実施すると伺っております。
その背景としては，核家族化や共働き，独り親家庭の増加といった家族構成の変化により，ケアを担う大人が減少し，子供がケアの担い手にならざるを得ない状況にあります。 厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。
さらに，本年４月からは，経済産業省，環境省，農林水産省，国土交通省が共同主体となり，再生可能エネルギーの適正な導入や管理に向けた方向性を議論するため，有識者等から構成される検討会を立ち上げ，既に４回の会合を開催しておるところでございます。
２点目の男女共同参画推進条例の制定や推進委員会の設置を検討するべきではないかについてですが、男女共同参画推進条例は、県下の市町では７団体が制定をしているようですが、その構成・内容については、愛媛県男女共同参画推進条例とほぼ同様のようです。
まずは、愛媛県と２０市町で構成します県市町ＤＸ推進会議っていうものを今現在設けております。その中で、協働事業によるデジタル人材のシェアリングに取り組むことを今現在検討といいますか、取り組むことの方向性を確認をしております。
新博物館の建設につきましては、平成31年３月20日に、市議会、自治会、ＰＴＡ及び商工会議所等の市民を代表する団体から選出されたメンバーで構成された宇和島市立伊達博物館建替委員会を組織し、宇和島市立伊達博物館改築事業基本構想を策定後、伊達博物館改築事業基本計画の策定に着手したものでございます。
御案内のとおり，公平委員会は職員の利益の保護と公正な人事権の行使を保障するため，地方公共団体の長，その他の任命権者から独立した地位を有する機関でありまして，３人の委員で構成され，任期は４年となっております。 このたび脇 憲久氏の任期が６月９日をもって満了となるため，再度同氏の選任につきまして議会の同意をお願いするものであります。
記 １ 調査事項 小山地区太陽光発電事業の事務に関する事項 ２ 特別委員会の設置 本調査は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条の規定により、委員６人で構成する小山地区太陽光発電事業調査特別委員会を設置し、これに付託して行う。